
今週もエコノミストが届きました。
今週は日本に関する記事が三つもありました。
その中の一つ、農業問題を超要約します。
バンバ・ムツオ様の田んぼが石川県にあり、彼は毎日水を与える様にしております。彼は農家に従事しており、パートの農家に対して「米が乾燥して割れている間エアコンの効いている部屋にいる」と苦言しております。
パートの農家の方が空いている時間に畑を耕すのは日本の素敵な光景の一つでもあります。ほとんどの方が年輩で、他の仕事をかけもちしているか、金銭面では家族が支えていたりしています。いづれにしても農業は収入の全てではありません。日本には150万人の農家がいますが農家に従事しているのは42万人で、パートの農家は開拓をしようとはせず、大抵農業には協力的ではありません。
農家の人はJAを通して政治的な影響を受けます。JAは自民党と強い繋がりがあるため、日本ではおそらく一番強い団体です。輸入農産物には高い関税を付ける様にしており、米は777.7%、バターは360%、砂糖は328%です。そのためTPPの参加の意志を首相が発表した時には大変ショックを受けました。日本の農家の生産は1/10になるとも農水省は言っております。
パートの農家にとって米の削減は高い関心を示す一方、他の作物の農業にも力を入れております。一方従事している人は反対していると同時に彼らの農地は平均1.5ヘクタールと小さな面積です。
農業団体は小さな農地は日本の歴史と山間部が多い地形のためであると訴えています。また政府は、新しい産業が生まれる前に他の仕事を探す必要があるとも言っております。バブルの際、農家は投資として土地を保有する事を選び長く所有してましたがその後人口は都心へ移り、現在多くの土地は荒地となりました。現在農家は高齢の方が多く、2010年の平均年齢は70歳で後継者はごくわずかです。その事もあり農水省は、農業を改善するか辞退するかの決断が必要であると言っております。
一方バンバ・ムツオ様は、「強い農家はTPPを恐れていない」「TPP参加によって農業に従事している人はさらなる土地を手に入れる事が出来る様になる」と言っております。彼の近所の農家で3つの小さな農地を保有している74歳の農家は「TPP参加が決まったらバンバさんに土地を貸し、漁業の会社と組んで冷凍の寿司をカリフォルニアに売る」と言っております。
農業の改革・TPP参加の大きなハードルはJAとなります。メンバーの多さ・日本での権力は大きな影響を与えるでしょう。ただ、高齢も進んでおり権威は失われつつあります。
輸入品の関税高い

国から守られていた部分を、今度は自分達で守らなけれいけない。そのために工夫、品質向上、また世界相手のライバルが増える訳ですね。
日本は閉鎖的な国で、他国とあまり手を組んで仕事しないと言われてますので、これを機に日本ならではの質の良さや安全さを売りにして日本ブランドのファンを増やして欲しいと思います。
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既得権益を守りたい人達が反対するだけでないかな?
始めてから都合の悪い所は改善する事で良いのではないでしょうか
全ての事柄は最初から完璧は有りません
と思って見ています 新しいニュースをこれからも宜しくお願いします
また情報をアップしますねー♪